平成26年度度事業報告

 平成26年度の町内会運営基本方針に基づく取り組みとして、「地域社会の福祉向上と明るい町 づくり」に町内の皆さんと共に努力して参りました。その重点推進項目として掲げた3項目の成果と現況について申し述べます。

重点推進事項

1.町内会未加入者減少への取り組み

(1)  新規加入者に対しては、町内会として積極的に加入勧誘をして未加入者世帯の減少を目指す。
・新規転入者に対しては、転入後速やかに理事・班長等が対応し、町内会の活動状況を説明しコミュニケーションを取った結果、転入者19世帯は全て加入した。

(2)  既存の未加入者に対しては、従来から適宜勧誘を行っているが、再度加入を呼びかける取り組みを実施する。
・理事・班長を含めた町内会の取り組み意欲が不十分であった。

2.「水仙の街・粟田」として花を愛する街づくり

町内の公園や空き地に水仙を植え北下浦地域運営協議会「水仙の街・北下浦」の事業を活用し花のある潤いのある町とするための環境美化活動を推進する。
・役員及び協力者の努力により、綺麗な水仙を咲かせることが出来た。
・水仙の花を観て会員同士の会話が出来、健康増進にも寄与している。

3.役員業務の効率化

役員の業務内容については、過去の担当者の作成したマニュアル等の書類に基づき各担当が業務を執り行っているが、不十分又は不統一な資料・マニュアルにより業務取扱に齟齬を来している。従って、今年度は各理事の業務内容を統一するため前年度末に作成したマニュアルを使用し業務の効率化及び資料の簡素化を図る。
・各理事に理事職務ファイルを配付し業務の効率化が図られた。
・役員会議等においてプロジェクターを活用することにより、紙資料・印刷経費の削減が図られた。
・役員によるパソコン教室を実施し、町内会業務に活用出来ている。

 
課題推進事項

1.各種イベントの実施
定期的な行事の他、季節に合わせた小イベントを実施し、会員有志・同好会・商店等の協力を得て、だれでも気楽に参加出来る行事を企画立案し町内の活性化を図る。
・町内会・緑会・青少年活動推進の会などの行事の他、季節に合せたイベント(七夕・ラジオ体操・餅つき・観桜会・フリーマーケット等)を会員有志・同好会・各団体の協力により実施出来た。

2.経費の節減
今年度以降は消費税の値上げによる支出増が見込まれることと、会館建替え借入金返済費用捻出のため、次による経費削減を行う他、前年同様の収入増への取り組みを行う。
(1)   プロジェクターを活用し、会議等での資料配付の見直しを行うとともに、業務のペーパーレス化を図る。
・会議等の資料のペーパーレス化を進め経費の削減に努めた。併せて、議事進行の効率化を図った。
(2)   支出内容を精査し特に定例的な催し等の無駄、不適切な支出等の抽出に努め、経費使用の適正化を目指す。
・予算の執行については、各部の責任において執行することとし、予算を少しでも下回るよう無駄のない使い方を指示した結果、意識面、金額面で効果が表れ会館繰上げ返済額の増に繋がった。

3.老人生きがいの家、運営
町内会館1号室「老人生きがいの家」の利用促進のため、毎月第1・3水曜日の日中は、定期的に利用出来るよう緑会・助け合い粟田・民生委員など、諸団体の協力を得ながら、「老人生きがいの家」として機能させるべく、運営の方法を協議し実施を目指す。
・第3水曜日を開放していたが、高齢者に対し「老人生きがいの家」の存在及びその利用方法を知らせるなどのPR不足のため、個人の利用者が少なかった。



平成27年度事業計画

平成27年度町内会運営基本方針

粟田町内会は設立45年を経た歴史の中にある現在、町内全人口に占める65歳以上の割合が41%(1,500人)を超える高齢化率の高い町内となっています。本年度はこのことを踏まえ、従来から実施している諸事業に加え、次の点を重点推進事項として取り組み、更なる地域社会での福祉向上と明るい町づくりに努めます。 

重点推進事項

1.高齢者・子育て世代支援への取り組み

日常生活において安心で住み易い町を目指し、町内各団体の協力を得ながら、「高齢者・子育て世代支援」に対する取り組みを検討する。 

2.町内会未加入者ゼロへの取り組み強化

今年度も引き続き町内会未加入者への加入勧誘を積極的に実施し、粟田町内に居住する全世帯が一体となって町内会を形成し、諸問題の解決に向けた相応の負担と分担が必要であることの理解に努める。また、近隣住民が挨拶や会話により気軽にコミュニケーションを取ることで仲間としての意識を向上させ、住民全員が「粟田の町に住んでいて良かった」と言える環境を目指す。 

課題推進事項

1.婦人部組織体制の見直し

婦人部要員の高齢化に伴う部員選任に困難があることから、時代に合せて業務内容の見直しを行うとともに適正な部員数の見直しを図るため委員会を設置し、28年度実施に向け協議し決定する。

2. 青少年活動推進の会活動停止に伴う対応

会長以下役員の退任希望者の後任が決まらない事から会の存続が危ぶまれたが、今年度から当分の間、新たな責任者の下、組織体制及び業務内容の見直しを行うとともに、役員の負担軽減と任期の長期化を防ぐため、町内会組織との協力体制を構築し活動の継続を目指す。

3. 防犯カメラ設置可否の調査研究

町内の犯罪の抑止を主目的として、防犯カメラ設置のための調査・研究を開始し、将来の設置可否の判断に向けた準備を進める。

第45回通常総会会長報告